「京津冀一体化」で中日協力が進行
笠井理事長はまた「中国が打ち出した多くの経済政策の中でも、目玉ともいえるのが京津冀共同発展である。この分野で日本側は中国との産業協力について積極的に協議できることを期待している」と述べた。
尹宗華副会長は「首都圏の建設で日本には多くの経験がある。その中でも首都機能の分散化・副都心計画、産業の高度化、交通ネットワークの整備、環境保護システム・防災システムの優先建設などは中国が参考にすべきものである」と語った。
また北京市商務委員会の申金升副主任が、北京市が推進している国内サービス業の拡大・開放の総合試行に関連して「企業が行政区を跨いで企業登記ができるよう検討している」と語ったほか、天津市及び河北省の発展改革委員会などの関係者がそれぞれ関係する状況や産業政策について日本代表団に説明を行った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月12日