横琴の「制度革新プール」で起こりつつある「化学反応」
横琴の「制度革新プール」で起こりつつある「化学反応」。
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利便化――「3つのゼロ」や「インターネット＋」でサービス効率向上
中国銀行横琴支店のビジネスホールにある商事主体電子証明カードの申請ポイントでは、投資者は、マウスを操作して関連材料を提出するだけで商事主体の登録をすませ、横琴の電子工商許可証を受領することができる。企業の登録は非常に便利になっている。企業による横琴での商事主体登録は今後、珠海さらには広東省の銀行営業所でもネットワークを通じて行うことができ、さらに便利となる。
政府機能の転換にあたっては、行政のスリム化と権限の委譲を進め、事中と事後の監督管理を強化することが必要となるだけでなく、政府のサービス能力を高める必要もある。企業や市民の手続により便利なサービスを提供することは、横琴のビジネス環境改善の重要な試みとなる。
横琴はこのため、「三証合一」（営業許可証、組織機構コード証、税務登記証の統一）や「一証一碼」（工商・品質・税務の各部門の証明書が一体化した営業許可証）の改革を率先的に推進し、全国初の「商事主体電子証明カード」「商事主体電子証明銀行カード」を発行し、商事主体登録窓口と銀行営業店ネットワークの一体化を進め、工商登記・登録の遠距離や別地方からの申請を可能とした。この革新措置は、市場経営違法行為注意喚起リストとともに、全国自由貿易試験区の「最良実践事例」（広東省は2件のみ）に選出された。
横琴は現在、政府サービスの「3つのゼロ」の推進に取り組んでいる。自由貿易区企業の専用ページを構築し、企業の各種手続における「ゼロ外出」を実現した。法律・法規に規定されている以外の行政費用の徴収を撤廃・停止し、企業に対するサービスの「ゼロ費用」を実現した。さらに違法行為に対する「事前」の注意喚起、軽微な規則違反行為に対する「事中」の警告、「事後」の実際の監督管理の強化を通じて、企業に対する「ゼロ罰金」を実現した。
納税サービスは、企業の経営と大きく関係する分野の一つだ。横琴の地税・国税部門は、多くの措置を実施し、税収の利便化を推進してきた。このうち「インターネット＋」を応用した税収サービスや国税・地税の共同徴税などの改革革新措置は、広東省初の複製・普及可能な経験27件の重要な一部となっている。
横琴地税部門はすでに、税務窓口の租税関連業務の90％の即時受理と即時処理を実現している。「インターネット＋」を応用した「発票」（領収書）発行では、申請から受け取りまで最速3時間での処理が実現された。国税・地税の共同税務モデルの実施は、サービス効率を50％以上高めている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月27日
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