中国が「営業税」から「増値税」へ移行する「営改増」改革の一環として、今年5月から「増値税」の課税範囲を全面的に拡大したことについて、英国メディアは「ここ20年で最も規模の大きい、長期間を要する税制改革を成し遂げた」と評価。今回の改革は政治、経済と密接な関係があると指摘した。
英国の週刊新聞「エコノミスト」(電子版)は6日、中国政府が5月1日から、増値税の課税範囲を商品の販売を主とする業種から、建築、金融を含めたすべての重要なサービス業へ拡大したと伝えた。売上高を基に課税する営業税から増値税へ移行。増値税制に基づき、企業は仕入れ税額控除が認められ、実際に納める税額は軽減されている。
記事は、今回の措置によって中国政府の税収は最大で5000億元減少する分析。一部のアナリストの間で、「経済成長の減速に対応するための財政刺激策」との見方が浮上している。税負担の軽減で企業はより多くの資金を投資に回すことが可能となった。