長期的には、経済にとって税制改革は正しいやり方だ。世界4大会計事務所の一角を占めるアーンスト・アンド・ヤングは、増値税制を採用している140以上に上る国・地域に中国が仲間入りしていると指摘。中国は1994年から、製造業企業を対象に増値税を導入。企業にとって増値税がより合理的な課税方式であることを認めた格好だ。一方でサービス業は対象外。このため、サービス業企業が不合理な競争環境に置かれることを余儀なくされた。工業に頼る経済成長モデルが原動力を失いつつあり、GDP(国内総生産)に占めるサービス業の割合が製造業を上回るいま、税制改革は急務となっている。
記事はまた、20世紀90年代から、中国が打ち出した一連の政策によって、財政収入が中央政府に集中する傾向にある一方、医療からインフラ建設まで大部分の支出は地方政府が負担する仕組みになっていると指摘。収支の不均衡から土地使用権の売却収入に対する地方政府の過剰な依存が生まれ、これがここ数年、各地で大規模の不動産建設が行われた一因とみられている。