第2に、各省の工業利益、社会消費指標が上向いていること。広東省、重慶市の工業企業(一定規模以上)利益は伸び率が20%を超え、自動車、電気、電子などの産業が地域の利益成長を後押しした。春節期間の山西省、貴州省の観光総収入は30%超の増加となり、上海市のレジャー・健康などサービス企業の売上高は約20%増、広西チワン族自治区の商業・貿易・流通重点企業53社の売上高は12.4%増だった。
3つ目は、国家レベル新区などのプラットフォームが良く機能していること。上海浦東、広州南沙、甘粛蘭州、湖南湘江など国家レベル新区の主要経済指標の伸び率は、属する省・市よりも高かった。前海深セン香港提携区の税収は前年同期に比べ約2.5倍増、外資利用契約額は7倍増で、新規の登記企業数と出資額は2倍に増えた。その他にも、鄭州空港経済総合実験区では、道路・鉄道が集散し、陸路と空路がリンクする交通ターミナルが形成され、公共財政予算収入は110%増加した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月10日