今年4月以降にも、発改委や工信部、財政部などの政府部門から、『2016年スマート製造試行モデルプロジェクト推薦の通知』、『グリーン製造2016特定行動実施計画』、『工業基盤強化2016特定プロジェクト行動の展開に関する通知』など、製造業のモデル転換と高度化の促進に向けた政策文書が相次いで発表された。これと同時に、『中国製造2025』重大プロジェクトのデータベース収集作業や、航空、船舶、先端設備製造などの分野での重大プロジェクト選定作業も展開されている。
工信部の辛国斌副部長によると、今年発表された産業政策の多くは、中国の製造業のモデル転換と高度化の促進と発展水準の引き上げをめざしたものだという。昨年5月に国務院から発表された『中国製造2025』と、続いて発表された『「インターネットプラス」行動の積極推進に関する指導的意見』、さらに先ごろ発表された『製造業とインターネットの融合発展の深化に関する指導的意見』のこの3つの政策文書は、製造強国をめざす国家戦略に基づく政策体系であり、中国製造業の将来的な発展に向けた政策基盤を成すものだ。
「このところ中国は製造業の政策面での支援に継続的に力を入れており、中でも消費の高度化に重点を置いている。供給側の構造調整と最適化を通じて、従来型業態のモデル転換と高度化を一段と促進する一方で、新業態の成長と拡大を図っている」――中国民生銀行研究院の呉琦研究員は新華社系の経済紙『経済参考報』の取材にこう述べ、「供給側改革と市場化改革が一段と推進されれば、中国製造業の「ハイエンド化、インテリジェント化、グリーン化」が急速に進み、関連分野に新たな商機をもたらすだろう」と期待感を示した。