一橋大学経済研究所の小塩隆士教授によると、アベノミクスが推し進められた2013~15年の3年間に、個人消費を支える中間所得層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだ。家計の貯蓄残高は4000万円以上の層と100万円未満の層が占める割合はそれぞれ12%、11%と、12年比でいずれも若干増加した。資産でも格差が広がったのは、金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだとしている。
共同通信社は、「アベノミクス」の狙いは、富裕層や大企業を先に豊かにすれば、富が国民全体にしたたり落ちるという「トリクルダウン」式の経済成長だが、実際には「アベノミクス」の推進期間の実質経済成長率は0.7%にとどまり、「貧富の格差縮小という希望は全く見えてこない」と指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月13日