日本の財務省と内閣府が13日発表した2016年4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業のうち製造業の景況感は2期連続でマイナスとなった。景況感を示す景況判断指数(BSI)は、4~6月期がマイナス11.1、1~3月期はマイナス7.9だった。ただし一部の企業では、7~9月期の景況感は改善に向かうとの見方も出ている。
ロイターによると、7~9月期の大企業製造業景況判断指数の見通しはプラス7.0、前回調査時の見通しはプラス7.1だった。景気停滞局面からの脱却に向け、日本政府は引き続き景気刺激策を検討している。
「日本経済は停滞局面にあるが、これ以上悪化することはないとみている」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミストは、「マイナス金利政策の影響が広範囲に及んでおり、設備投資が増える可能性がある」と指摘した。法人企業景気予測調査によると、マイナス金利政策の影響で資金調達コストが低下しているため、日本企業の4月に始まる新年度の設備投資は3.8%増加する見通し。前回の調査では6.6%減少するとの見通しが示されていた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月14日