日本のシンクタンクによると、日本の大手企業と中小企業の業績は、「アベノミクス」が始まってから格差が急速に拡大した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが財務省のデータをもとに試算した。対象は、大手企業が資本金10億円以上の約5000社、中小企業が資本金1000万円以上1億円未満の約100万社。
それによると、中小企業の2015年の経常利益は、「アベノミクス」開始前の2012年に比べ30.2%増の20兆7000億円。一方の大企業は53.3%増の39兆7000億円で、双方の経常利益の差は19兆円と、2012年の約2倍に拡大した。比較可能な1960年以降で最大の格差となっている。
アナリストは、「アベノミクス3本の矢」の一つ「超量的緩和策」が円安を招き、輸出メインの大手企業が収益を増やしたが、中小企業が原材料の輸入コスト増で重い負担を背負うことになったと指摘した。また、安倍政権の進めた法人税率引き下げは、収益が比較的良好で投資余力のある大手企業に大きな恩恵をもたらしたと分析。一方、2014年の消費税率引き上げで、国内市場を主要事業地とする中小企業がより深刻な打撃を受けたとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月14日