日本の身元保証機関が破産 単身高齢者は「暗黒時代」迎える？
日本の身元保証機関が破産 単身高齢者は「暗黒時代」迎える？。
タグ： 日本高齢化
発信時間： 2016-06-14 15:28:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本経済が全体的に不況へ向かっていると海外メディアが相次いで報道するなか、日本メディアは一様に、高齢者の身元保証事業を行っていた公益財団法人「日本ライフ協会」が破産したニュースを伝えている。単身高齢者が「老いて住処が無くなる」ことを心配していることについて、「暗黒時代」到来の前兆と表現した。
「日本ライフ協会」は、高齢者の家賃、入院費用などの保証を引き受けていたが、今年3月に破産手続きへ移行することが明らかとなり、会員約2600名の預託費を返還できなくなった。多くの単身高齢者は将来の入院や老人介護施設入居に不安を抱えている。
日本では賃貸住宅を借りる際、家賃支払いのほかに物件所有者へ身元保証人情報を提供し、賃借人が家賃を支払えなくなった場合にその保証人が立て替える制度がある。高齢化問題が次第に深刻化するなか、多くの病院や老人介護施設は、高齢者を受け入れる際に身元保証人の提供を求めている。身元保証人は、必要があれば本人に変わって死後の手配を決定もしくは手助けする。
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