中国日本商会の古場文博会長は、「日本企業の上述した動向は、投資中心型から消費中心型へと変化する中国経済の目標と一致している。日本企業は消費分野の投資拡大を希望している」と述べた。
同白書は中国で生産・投資活動を行う日本企業8894社を対象に調査を実施した。計28章で異なる業界・分野・投資を網羅し、483件の提案を行った。同白書によると、日本企業が今後1−2年間で最も期待する投資先は、物流業と環境保護業界だ。古場会長によると、中国は「第13次五カ年計画」の中で、企業の物流コストの引き下げ、グリーン物流、コールドチェーンの大々的な発展などを強調している。日本企業は5大発展理念の一つ、「グリーン発展」に対しても興味を示しているという。同白書は、グリーン発展は市場の持続可能な発展にとって極めて重要であるため、省エネ・環境保護の監督管理水準を高めるべきだと提案した。
古場会長は中国網のインタビューに応じた際に、「中国市場は成長の高い潜在力を秘めている。オンライン決済を始めとする新技術の、中国における普及度は驚異的だ。スターバックスでコーヒーを注文する時に、客のほとんどが携帯電話で決済し、現金で支払ったのは私一人だけだったと思う。中国のIT業界の革新は、紛れもなく世界トップレベルであり、日本をはるかに上回っている」と述べた。中国日本商会の田端祥久副会長兼調査委員長もメディアに対して、「日本企業は今後、介護、有機食品、飲料などの分野で事業展開する」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月23日