自動車合弁会社、外資の出資上限が撤廃か
自動車合弁会社、外資の出資上限が撤廃か。
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発信時間： 2016-06-28 13:27:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国家発展改革委員会（発改委）の徐紹史主任は天津市の夏季ダボス会議でインタビューに応じ、「政府は50％の外資出資上限の撤廃を検討中」と表明した。中国は1994年より、海外自動車メーカーと中国の提携先が、中国で合弁企業を経営することを許可している。27日付香港紙・南華早報が伝えた。
一部の業界関係者は、外資が合弁メーカーの持ち株権を持つことに賛成している。浙江吉利控股集団有限公司の李書福会長もその一員だ。李会長はこうすることで競争を刺激でき、消費者の利益にも合致すると述べた。中国自動車工業協会を含むその他の機関と個人は、異なる意見を持つ。同協会は2014年、外資が中国の合弁先からさらに独立することを許せば、中国ブランドはかごの中に閉じ込められると警鐘を鳴らしていた。
廉価版SUV市場の需要が急増し、中国ブランドは2015年に始めて国内セダン市場のシェアを伸ばした。しかし中国自動車流通協会のデータによると、低排気量の自動車取得税の優遇により、全業界の販売は過去10ヶ月のうち9ヶ月で増加したが、在庫も9ヶ月連続で警戒ラインを上回っている。
海外自動車メーカーが中国に工場を設立する場合、中国企業と合弁会社を設立しなければならない。フォードの合弁先は重慶の長安汽車集団、ヒュンダイは北京の北汽集団で、日産は武漢で合弁会社を設立。消息筋によると、上海はテスラ・モーターズの中国生産拠点になる可能性が最も高い。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月28日
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