同会議において、国務院国有資産監督管理委員会研究センター所長の張金城氏は、「海外進出する中国企業の持続可能な発展に関するレポート2015」をテーマとする発言の中で、“一帯一路”のスローガンが推進されるに従い、中国企業は相手国との互恵関係をほぼ実現させていると述べた。データによると、海外進出する中国企業のうち、相手国の国家戦略や政策、規則を重視する企業は87%で、80%以上の中国企業がサプライヤーや下請業者の技術・管理レベルの向上を手助けしている。
レポートによると、中国企業の海外進出は困難もあり、中国企業の一部は相手国の利益や国際利益に対する調整技術能力が不足している。中国企業の行為に対する国際社会の視線がやや偏っているにもかかわらず、これらの企業は国際社会に対し積極的に対処していないため、双方での誤解が深まっている。したがって、中国企業は社会責任をさらに果たすことで国際社会に対応するべきである。関連する国際的な呼びかけにも加わり、企業水準を国際的なものに合わせ、企業データのさらなる透明化を実現させることが、中国企業がさらに国際的なものになる手助けになる。
国際商工会によると、企業責任と反腐敗委員会は政策提案や実用的ツールの提供を通じ、企業の社会責任の履行やビジネス腐敗の打倒の支援をしている。これを通じ、企業と公共機関、あるいは企業と企業の間での交流において、信頼原則の厳守を促進させている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月1日