中国国務院、民間投資の促進で新たな措置
中国国務院、民間投資の促進で新たな措置。 中国国務院は4日、政府の機構簡素化・権限委譲、公平な市場競争環境の創造、企業負担の削減など7つの方面に注力し、民間投資の発展を促進すると発表…
タグ： 中国投資
発信時間： 2016-07-06 13:57:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国務院は4日、「国務院弁公庁の民間投資促進の強化に関する通知」を発表した。政府の機構簡素化・権限委譲、公平な市場競争環境の創造、企業負担の削減など7つの方面に注力し、民間投資の発展を促進する。
国家統計局が発表した統計によると、2016年1－5月の全国固定資産投資（農家を除く）は前年同期比9.6％増の18兆7671億元で、伸び率は1－4月を0.9ポイント下回った。うち民間固定資産投資は11兆6384億元と、名目増加率は3.9％で、1－4月に比べ1.3ポイント低下。5月単月では民間固定資産投資の伸び率が4月の4.3％から0.9％に大幅に低下し、10％以上に達した前年を大幅に下回った。民間投資は伸びが鈍化すると同時に、全体に占める割合も下がり、全国固定資産投資（農家を除く）に占める民間固定資産投資の割合は62％と、前年同期に比べ3.4ポイント低下した。
民間投資の持続的な減速に対し、中国国務院と国家発展改革委員会（発改委）は計15の政策実施状況調査チームを組織し、30省を対象に調査を行った。政府調査と第三者評価・調査研究により、一部の地域・分野で、政策の未実行、政府職能の未転換、民営企業の資金調達難・資金調達コスト高、「内国民待遇」の未享受、企業の高コスト負担などの問題が依然際立つものであることが明らかとなった。
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