「海外の成長環境が比較的低迷する状態のなか、安定成長に向けた措置が投資と消費を含む中国国内のニーズにもとづいて講じられる。中国は投資機会が多いだけでなく、動員できる投資資源も非常に多い。政策手段を上手く用いれば、向こう5年にわたり中国が年平均GDP成長率6.5%以上を保つのは問題ないだろう」。北京大学新構造経済学研究センターの林毅夫主任はこのように話した。
「中国経済の成長率は2010年以降下がっている。中国の構造問題のほかに、外部の成長環境が低迷している影響を受けており、先進国の多くが10年を超える景気減退に陥っている」。林毅夫主任は、中国の安定成長措置が国内のニーズ、すなわち投資と消費にもとづき講じられると説明。なかでも投資について、中国にはまだ非常に多くのチャンスがあると指摘した。
「今後は中国の都市化が1%進む見込みで、住宅と公共インフラ施設を含むすべてに良好な投資チャンスがある」との見方を示した。