日本経済、アベノミクスで「起死回生」かなわず
日本経済、アベノミクスで「起死回生」かなわず。
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発信時間： 2016-07-08 15:33:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
先週発表された統計によると、日本の経済成長と人口動態は衰えを隠せない状況だ。総務省が1日発表した5月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の消費支出は3カ月連続で前年を割り込んだ。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の下げ幅は2013年4月以来、3年1か月ぶりの大きさとなった。
世帯の消費支出は個人消費の重要な指標で、個人消費は日本のGDPの60％を占める。
安倍晋三首相は6月に、個人消費の成長促進に向け、2017年4月に予定されていた消費税の税率10％への引き上げを、19年10月まで2年半先送りすると発表した。
日銀が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、製造業の業況判断DIがやや悪化、サービス業は国内消費の低迷で3カ月連続で悪化した。
これらの数値は、日本経済が非常に弱いことを示す。安倍首相が一連の経済政策を実施し、日銀がマイナス金利を継続しても、日本経済の回復は難しい状況だ。
英国のEU離脱以降、世界的な先行きへの不安感から円高が進行し、日本経済は多くの試練に直面している。急激な円高による日本株の下落も日本経済の先行きに影を落とす。
総務省が6月29日に公表した2015年国勢調査（抽出速報）では、初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回った。総人口に占める高齢者の割合は過去最高の26.7％に達し、4人に1人は65歳以上の高齢者ということになる。
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