日本経済、アベノミクスで「起死回生」かなわず
日本経済、アベノミクスで「起死回生」かなわず。
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発信時間： 2016-07-08 15:33:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えた。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査（6369万人）から減少した。
日本は総人口に占める高齢者の割合が最も高い国だ。高齢化問題は個人の問題にとどまらず、年金や介護・福祉制度など国の政策の重要な柱となる。労働力人口の縮小と定年退職後の高齢者数の増加は日本経済の足かせになるとともに、高齢者向けの年金や医療福祉制度に大きな試練をもたらす。
あるエコノミストは、高齢化によるデフレリスクは、構造改革と相応の金融政策を実行すれば回避可能だとの見方を示した。
しかし、アベノミクス第3の矢とされる構造改革は、最も重要な矢であるにもかかわらず、その効果は微々たるものだ。
日本の百貨店は先週末からサマーセールに入った。消費喚起、景気促進を期待し、昨年よりもスタートを数日か繰り上げたもようだ。
しかし、賃金と世帯収入が伸び悩むなか、セールの効果も焼け石に水だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月8日
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