アップルはこうした要因以外にも監督管理の分野で課題に直面している。先週、国家網信弁公室は最新の規定を発表し、アプリ販売業者に対し、アプリ開発業者の商業合法性を保証することを求めた。アップルもその顧客の使用状況に監督責任を持たなければならなくなる。
訴訟問題も控える。2007年、皮革会社の新通科技天地がすでにアップルの商標を登録しており、同社がアップルを商標権侵害で訴えている。また深セン佰利はIphone6・6sは、同社のデザイン特許を侵害していると訴えている。アップルは4月に、Itunes映画とIbooksのアプリの販売停止を求められており、もし敗訴すれば100億元を超える罰金のほか、2つのモデルの北京での販売も停止しなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月11日