集中式太陽光発電所の発展にこのような問題が生じたことは、分散式太陽光発電のアドバンテージとなる。現在、中国の中部・東部地区が分散式太陽光発電の拠点となり、電力消費の要地となっている。また、分散式太陽光発電は「自家発電・自己使用、余剰電力送電」というモデルに則って、発電量のほとんどはユーザー自身が使用し、送電網に及ぼす影響は小さいものにとどまる。
中国の太陽光発電オンラインプラットフォーム、光伏億家の馬弋崴副総裁は分散式太陽光発電の発電量について、現地の負荷と合うかどうかが優先されると説明。負荷が平均的な企業に対し、仮に電力使用量30%前後の分散式太陽光発電を割り当てれば、自家発電・自己使用率が85%以上に達するとの見方を示した。政策面については中国政府が分散式太陽光発電の発展を引き続き促進しており、2016年に卸電力価格を引き下げた時にも分散式太陽光発電の補助金を下げなかったと指摘。さらに、国家電網地区にある分散式太陽光発電は「予算編成」の優遇も受けられるとしている。
政策と資本の支えで、「第13次5カ年計画」の期間に中国の分散式太陽光プロジェクトは全面的に実施され、発展加速の段階に入る見通しだ。