不動産シンクタンクの都市未来研究所は、「日本全国で中国資本に買収された旅館の規模についてはまだ正確な統計が無いものの、そのうちの大部分を中国人が買収している」との見方を示した。
旅館などの宿泊施設への投資が次第に活発化し、中国の不動産資本家が日本で「地方の有力者」になっている。
日本メディアは、「中国資本が日本で旅館などの宿泊施設を爆買いしている」と伝えた。日本文化を体験した中国の富裕層のなかで、人気のある温泉と旅館を所有することが流行っているという。
一部の中国人は東京の新宿や大阪の難波など人気観光エリア周辺にあるマンションを買収し、観光客向けの「民泊」を経営している。未申請の「民泊」は違法だが、宿泊費が安く、中国人観光客には人気が高い。
日本の観光業調査機関の関係者は、中国資本による宿泊施設の買収は低迷する経済を支えることになるため歓迎するが、多くの人が日本のシンボルとなる伝統旅館を中国資本に買収されることには抵抗感を持っている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月12日