中国国務院はこのほど、民間投資促進事業を監督指導するため、7省市への専門チームの派遣を承認した。
中国国家発展改革委員会(発改委)、科学技術部、工業情報化部(工信部)、財政部、国土資源部、住宅・都市農村建設部(住建部)、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の7当局から成るチームで、それぞれ北京市、遼寧省、安徽省、山東省、河南省、湖北省、青海省の7省市に派遣される。
李克強国務院総理が先月22日に招集した国務院常務会議での決定に基づくもので、共産党中央委員会と国務院の民間投資促進に関する政策の実施状況をより詳しく調査するのがねらい。対象地域における民間投資管理サービスと市場環境整備などの業務実施状況を調査して重要な問題点を洗い出し、指導監督のもと早急に有効な措置を講じさせ、民間投資の回復につなげる。