なお、国務院は今年5月に監督チームを派遣して、民間投資の安定した伸びを促進するための調査を行ったが、今回のチーム派遣はその調査に基づいて行われるもので、民間投資額が大きい割りに伸び悩みの目立つ7省市が対象となる。監督指導期間は5~10日間としている。
各チームごとに実施状況の聞き取りを行い、現地入りして座談会を開き、文書や資料の調査研究を行うといった様々な方法で、対象地域における民間投資状況について評価や問題点を洗い出し、原因の分析を行う。その上で、早急に地方政府にフィードバックを行い、提出させた改善案をもとに発改委がとりまとめ、最終報告書の形で国務院に提出する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月29日