「ビジネス環境調査リポート」もポジティブな兆しを示す。在中米国商工会議所のメンバー企業の60%は中国が依然として3大投資対象地の一つと答えた。そのほかにも約25%のメンバー企業が中国を最優先の投資対象地とみており、中国市場の成長度と政府の主要事業の課題解決を図る行動、特に知的財産権の保護と反腐敗などの行方に楽観的な見方を示している。
清華大学経済管理学院の李稻葵教授は、中国の経済成長規模が世界全体の3分の1を占めている状況が短期間では変わらないと予想。中国の経済成長が減速しているこの機会に調整が済めば、将来的に世界経済へさらに大きな貢献を果たすことができるとの見方を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月4日