記者は中韓間で越境ECに従事する韓国企業を取材した。同社責任者は韓国政府のTHAAD配備决定により、中国人客が韓国製品不買運動を起こしたり、中国政府が非関税障壁を設けることを非常に懸念していると表明した。彼らは関連する影響に注目し、対策を検討している。企業の懸念は、事実によって証明されている。THAAD配備が決定されると、中韓貿易で活況を呈していた韓国の多くの産業が、直接的な影響を受けた。うち最も目立っているのは、化粧品だ。同業界の顧客の過半数が中国人であるため、化粧品メーカーの銘柄が投げ売りされ、軒並み下落した。THAAD配備决定後の2週間で、韓国化粧品メーカー「アモーレパシフィック」の株価が4.5%下落した。
しかし韓国政府の態度には失望させられる。柳一鎬・経済副首相兼企画財政部長はこのほど、「中国が韓国に対して全面的な経済制裁を実施することはない」と述べ、韓国人をなだめた。しかし先ほどの国会答弁では、「THAAD配備の决定により、韓流関連企業が直接的な影響を受けることになる。韓国政府はどうすることもできない」と仕方なく認めた。これは韓国政府によるTHAAD配備决定の政治的責任と経済的損失を、韓国企業と国民に転嫁するようなものだ。韓国最大野党・共に民主党の金弘傑・元統合委員長は「中国がどのような経済措置を講じるかは不明だが、副首相としてこの対策なき漠然たる発言をするとは、懸念を禁じ得ない」と批判した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月4日