「経済参考報」の調べによると、チベット自治区を除く30省(市、自治区)の対外貿易統計が8月4日までに発表された(香港、マカオ、台湾を除く)。上半期、広東省、山東省、山西省、浙江省、湖北省、安徽省、甘粛省、新疆自治区、福建省、青海省でプラス成長となった。これら地域が輸出を増加させた背景には、ハイテク産業の躍進がある。
今年上半期、広東省の輸出総額は2兆8100億元で全国首位の座を守った。依然として中国全体の輸出入の約4分の1を占めている。また、輸出入総額が1兆元規模の省は他にも江蘇省、上海、浙江省があり、これら4つの省を合わせると6兆7000億元超となる。成長速度で見ると陝西省の輸出成長率が11.75%で全国1位となった。
上半期、広東省の輸出は0.9%増だった。浙江省は輸出入と輸出がそれぞれ1.7%増、2.8%増となった。山東省の輸出入、輸出、輸入はそれぞれ2.4%増、2.7%増、2.0%増だった。江西省や上海といった輸出の多い地域でも、減少幅が明らかに縮小している。 商務部研究院国際市場研究所の副所長である白明氏は「経済参考報」の取材に対し、沿海地域は中国対外貿易において先陣を切って発展した場所であり、金融危機後に率先してモデルチェンジを行ってきた所であると述べた上で、この数年は労働コストの上昇や貿易障壁といった要因から停滞してきたと指摘する。