自動運転車の実用化、IT企業が参入を急ぐ
自動運転車の実用化、IT企業が参入を急ぐ。
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百度自動運転車が昨年末、烏鎮の世界インターネット大会に登場し注目を集めてから、スマートカー、自動運転車が徐々に活況を呈している。百度とフォードは18日、自動運転車の実用化を促すため、シリコンバレーのレーザーレーダー企業に投資した。しかし自動運転車の実用化は、コスト・政策・安全などの関門に直面している。
百度が自動運転車の取り組みを強化
米シリコンバレーの技術会社のベロダインは、先ほど分社化されたVelodyne LiDARが百度とフォードから1億5000万ドルの共同出資を受けたと発表した。3社は自動運転車の全面的な事業提携を展開する。
Velodyne LiDARが開発するLiDARセンサは業界内の標準スペックになっており、グーグルなど自動運転車を手掛ける企業に広く使われている。
レーザーレーダーはまだ非常に高額だ。グーグルが使用しているレーザーレーダーのコストは8万ドルほどだ。この高すぎるハードルは、自動運転車の量産化・実用化の壁となっている。しかし百度の王勁シニア・バイス・プレジデントは先ほど、百度がVelodyne LiDARから入荷を継続すると决定したことで、Velodyne64ラインの供給価格が70万元から50万元に下がったと明かした。Velodyne LiDARの責任者も、来年100万台受注すれば、64ラインの単価を500ドルに下げられると表明した。
夏季ダボス会議の会期中、百度の張亜勤総裁は「当社は今後、自動運転車プロジェクトを未来の重要方針とする」と述べ、「3年で実用化、5年で量産化」という計画を発表した。
コスト削減の長い道のり
百度の取り組みにより業界内外で自動運転車への熱意が高まっているが、実用化に向け多くの問題を解消しなければならない。米国電気電子学会（IEEE）が発表した報告書は、自動運転車は2040年にようやく普及すると予想した。
易観インターネット交通外出研究センターの研究担当者である張旭氏は「百度がレーザーレーダー企業に投資したのは、重要部品の価格を引き下げることで、実用化の可能性を切り開くためだ。設備のコスト削減が流れとなるが、その価格はまだ高額だ」と指摘した。
「高額のコストは、自動運転車が短時間内に実用化するため解消しなければならない、最も重要な問題だ。自動車メーカーはIT企業のリズムに合わせようとしているが、コスト削減は簡単ではない。そのためIT企業との事業提携が実現されている」
安全性は、自動運転車の実用化を判断する最も需要な参考基準だ。テスラの「Model S 90D」は、フランスの路上試験中に発火し、炎上した。このような事故が多発しており、技術型自動車の開発と試験に圧力をもたらしている。
IT企業が参入
自動車はIT企業の次のターゲットとなっている。その端末としての魅力は、言わずと知れている。IT企業は現在、自動車関連分野の取引に参与している。百度の他にも、アリババ、テンセントが車載システムの手配を開始しており、楽視もスーパーカーを発表した。
張氏は「車載ネットワーク、自動運転という先進的な技術は、いずれも車をスマートな段階に推し進める。IT企業がこぞって同分野に進出するのは、自社の価値を高め、さらに技術の流れに合わせるためだ。商業的な論理に基づけば、事前に手配を進めるのは理にかなっている」と分析した。
IT企業は主にソフトで車の技術アップグレードを促す。これも自動運転車を道路に上げるための重要な要素であり、今後はソフトの戦いも繰り広げられることになる。ハード面では、自動車メーカーと協力し、相互補完の事業提携を展開する。しかし現状を見る限り、国内の自動運転車に関する提携は、それほど活発化していない。自動車メーカーは高コストを嫌っていると分析されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年8月19日
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