中国企業が米ゼネラル・エレクトリック(GE)や日本の金融機関が主導する航空機リース分野に進出している。最近では、中国企業が米ノンバンク大手CITグループの航空機リース部門と同部門が所有する航空機350機の競争入札に参加。この売却価格は40億米ドルに上るとみられている。米ウォールストリートジャーナルが報じた。
世界の航空機の約40%は、リース会社が所有している。航空各社が自社で購入するよりも柔軟性のあるリースを好むためで、この比率は現在も上昇している。割安な資金調達コストと会計面でのメリットから、航空機リースの投資家は10%以上の収益を上げることもあり、多くの中国企業が市場参入を模索している。中国企業は欧米企業と比較して、資金調達面で優位性がある。
海航集団は昨年、アイルランドの航空機リース会社アボロンを26億米ドルで買収し、世界の航空機リース事業でトップ10に食い込んだが、さらなる買収でトップ3入りをうかがう。この買収では、海航集団傘下の渤海租賃が約50億米ドルの債務を負担した。中国銀行はじめとする国有銀行も既に多くの航空機を所有しており、それ以外の銀行も市場参入を狙っている。
中国では航空機を使った旅行への需要が急増している。航空業界専門の調査会社センター・フォー・アビエーション(CAPA)によると、中国の航空各社旅客数は1-4月に前年同期比で11%増加した。当期の中国人海外旅行者数は延べ人数で29%増加した。
関係者によると、CITグループの航空機リース事業の競争入札には、中国平安保険や東京センチュリーリース、アボロン、米航空機リース会社のエアキャッスルなどが参加した。