中国国務院の李克強総理は8月16日に開いた国務院常務会議で対外貿易の成長促進政策に関する実施状況報告を聞いた際、政策実施一層強化し、輸出入の穏やかな回復を後押しする必要があるとの見解を示した。
そのなかで、発注や収益の大きい企業に対する与信拡大、企業の為替リスク回避の手助け、輸出信用保険の対象範囲拡大へ金融機関を導き、中国国内で早急に必要な製品の輸入を増やす必要があると指摘した。注目すべき点は、これが今年に入ってから国務院が打ち出した4回目の貿易安定化措置となることだ。
「対外貿易の減速は、国際的な<需要不足>と、国内でここ数年みられる<イノベーション不足、人件費の上昇、不動産による実体経済へのコスト圧力>が要因となっている」。華泰証券研究所のシニア・マクロ・アナリストを務める宋雪涛氏は『証券日報』の記者にこのように話した。