日本企業のアフリカ投資熱高まる 中間層拡大にらむ
日本企業のアフリカ投資熱高まる 中間層拡大にらむ。
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発信時間： 2016-08-25 14:25:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「最後のフロンティア」として経済発展が期待されるアフリカ。特にサハラ砂漠以南のサブサハラ地域では、2050年に人口が20億人に達し、中間所得層が拡大すると見込まれている。8月27、28日にケニアで日本政府とアフリカ諸国が開く第6回アフリカ開発会議（TICAD）を機に、消費市場としての魅力を増すアフリカへの日本企業の投資熱はいっそう高まりそうだ。時事通信が伝えた。
日本の総合商社のアフリカ事業は従来、資源開発など単発の案件が中心だったが、近年は「面」での展開を重視している。
豊田通商は12年12月、フランスの商社CFAO（セーファーオー）を買収し、アフリカ54カ国中53カ国に進出した。特に、仏流通大手カルフールと組むショッピングモール事業は、コートジボワールを端緒に20年までに8カ国で80店舗出店する計画だ。豊田通商は「アフリカは若年人口が多く、ポテンシャルが高い」（広報担当者）と期待する。
三井物産は、モザンビークで炭鉱開発と港湾・鉄道を含むインフラ整備を一体的に進める。今後は鉄道沿線の農業や人材育成などにビジネス領域を広げ、「国創り」に貢献したい考えだ。
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