日本企業のアフリカ投資熱高まる 中間層拡大にらむ
日本企業のアフリカ投資熱高まる 中間層拡大にらむ。
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発信時間： 2016-08-25 14:25:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
経済成長に伴い二輪車や自動車の需要増加も見込まれる。ヤマハ発動機はCFAOと共同で昨年11月、ナイジェリアで二輪車工場を稼働させた。中間層の拡大を見据えた10年ぶりの再進出で、柳弘之社長は船外機事業の強化と併せ、「アフリカを攻略する」と意気込む。住友ゴム工業は南アフリカでタイヤ製造設備の増強を決めた。
外食大手トリドールはケニアで現地企業とともに、照り焼きチキンを提供するファストフード店「テリヤキ・ジャパン」を2店展開する。広報担当者は「現地ニーズを取り込むため、権限委譲も検討したい」と話す。
アフリカでは今も貧困や衛生の問題は深刻だ。味の素はガーナやマラウイで、子どもの栄養不足の解決に向け栄養補助食品などの開発や販売を行っている。タンザニアで蚊帳「オリセットネット」を製造販売する住友化学は、防虫効果の高い新製品を開発し、マラリアをはじめとする感染症の対策に力を入れる方針だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月25日
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