中国人民銀行の易綱副総裁は1日、「G20は国際通貨基金(IMF)のクォータ及びガバナンスの改革を推進し続ける。クォータの調整は、各国の世界経済における相対的な地位を反映し、活力ある新興国・開発途上国のシェアを高めるべきだ」と発言した。
易氏は1日にG20プレスセンターで開かれた記者会見で、「中国はG20議長国就任後、国際金融枠組み活動チームを再び発足し、G20加盟国と共により安定的で強靭な国際金融枠組みの構築を推進している。これには特別引き出し権(SDR)の使用拡大、世界金融安全ネットワークの強化、国債再編枠組みの整備、IMFのクォータ及びガバナンスの改革の推進、資本流動に対する観測と対応の改善が含まれる」と説明した。
「IMFの体制改革は、より幅広く参与できるようにするためのルール作り、全世界の先進国・開発途上国・新興国のバランスを考慮した互恵・ウィンウィン関係、より開放的で透明度の高い、公平で競争力のあるルール作りを方針とする」
易氏は為替の問題について、「中国人民銀行は市場化を常に堅持し、人民元為替レートの形成メカニズムの改善を続けている。全体的に見て、人民元は合理的なバランスのとれた水準内で、基本的に安定している。為替レートは実体経済に影響を及ぼすため、合理的なバランスの維持が望ましい。G20には、通貨安競争を行わず、為替レートについてより緊密な意思疎通と連絡を行うという共通認識がある」と話した。
易氏はマクロ政策の調整について「金融政策と財政政策は短期的な問題を解消し、特に需要回復の面で大きな力を持つ。中長期的に見ると、構造改革の政策は経済の持続可能な成長の維持にとってより重要になる」と表明した。
「具体的に政策を実行する中で、各国は自国の状況に応じて短期的・中長期的政策を結びつけることができる。すべての政策に共通する目標は、世界経済の力強い、持続的な、バランスのとれた包括的な成長の促進だ」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年9月2日