中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁は1日、G20杭州サミット関連の記者会見で、今後の国際通貨制度の改革について「中国はルールの制定に幅広く参画し、先進国と発展途上国、新興経済圏の均衡ある互恵関係が実現できるようバランスよく考えていく。具体的には5つの成果目標を設定する」と述べた。
第1に、IMFの特別引出権(SDR)の利用拡大を検討する。人民元は今年10月1日より正式にSDR構成通貨となる。G20各国はSDRの利用拡大を支持している。世界銀行が8月31日に30年ぶりにSDR建て債券を発行したことについて、易綱副総裁は「大きな成功」と指摘した。起債されたSDR建て債券は47億元規模で、人民元に換算した場合の利回りは2.39%、海外の中央銀行や国際機関が引き受ける。
第2に、世界の金融セーフティネット構築を強化する。中国はG20と共同でグローバル金融セーフティネットの強化を進めるとともに、IMFと地域のセーフティネットの協力強化にも取り組む。G20各国は近く予定されている「チェンマイイニシアティブ(CMIM)・IMF合同発動訓練」の実施を歓迎し、「危機対応への準備がどの程度できているか検証したい」としている。