中国の大・中都市で不動産ブームが続き、住宅価格が急速に上昇するなか、上海市、南昌市、済南市、合肥市などは先ごろ相次いで「住宅購入制限策」を発表した。
上海市住宅都市農村建設管理委員会と上海市計画国土資源局は10月8日、「上海市不動産市場の監督管理強化による不動産市場の健全な発展促進に関する意見」を発表した。国の規制政策の厳格化を図ると同時に、土地の供給、住宅購入資金の監督管理、予約販売の管理など6つの項目で不動産市場をコントロールする「コンビネーションパンチ」を繰り出した。
10月8日夜には、南昌市人民政府弁公庁が「南昌市不動産市場の持続的・安定的かつ健全な発展の促進に関する若干の意見」を正式に発表。南昌市は地域的住宅購入制限と住宅ローン差別化の政策を実施する。「意見」によると、南昌市は、市内に1軒以上の住宅を持つ同市戸籍住民への新築住宅販売と、市内に1軒以上の住宅を持つ同市以外の戸籍住民に対する新築住宅と中古住宅の販売を一時停止する。
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