中国を世界貿易機関(WTO)における「市場経済国」と認定することの是非をめぐり、英国が支持する姿勢を示したもようだ。英タイムズ電子版が10日付けで報じた。
同紙は、中国は「市場経済国」としての認定を受けるために尽力しているとした上で、認定されれば他のWTO加盟国は中国の輸出製品に反ダンピング措置をとることは難しくなるだろうとの見方を示した。
中国は2001年にWTOに加盟した際、加盟後15年間はダンピング(不当廉売)認定などで不利な条件を課される「非市場経済国」として扱われることを受け入れたが、この規定は今年12月11日に失効する。
ハモンド英財務相は先週、訪問先のワシントンで、「中国の市場経済国認定をめぐる問題で、我々は中国に約束してきたことがあり、この立場をとり続けていくものと確信している」と述べた。