英メディアは、中国の不動産価格の最近の高騰は実体資金を吸い上げるブラックホールになっており、「不動産市場の過剰在庫の圧縮」という政策に全く相反するものだとした上で、国慶節の休暇期間(10月1~7日)に各地で不動産市場の規制措置が採られたのは納得できると評する。
ロイター通信の10月11日付記事はこれに加え、中国政府の各部各委員会がPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)モデルやレバレッジ規制など一連の政策を出し続けていることからも、中国政府の実体経済立て直しへの強い決心が見て取れるとしている。
記事によると、中国の上半期GDPは6.7%増となった。変動の少ない投資や消費、工業増加値などのデータに比べ、極端に上がる不動産価格は非常に憂慮すべきものとなっている。
加熱した不動産市場を抑制するため、国慶節休暇の前後、加熱する20都市に対し、厳しい規制措置が採られた。2件目の住宅購入には70%、場合によっては80%の頭金が必要となり、都市によっては購入制限も採られた。