「アジアの資本がアジア市場で価格決定の中心的存在となってきている」。UBSアジア投資銀行の朱俊偉会長は「10年前にIPOや未上場ベンチャーキャピタル、リスク投資を手がけた際、ほとんどのマネーは米国、もしくは米系機関や欧州系機関から引っ張ってきた。今はっきり言えるのは、アジアで生まれるプロジェクトはほぼ全てアジアの資本がリードしているということだ」。
「‘一帯一路’はアジアの国家、なかでも内陸の中央アジアで歓迎され、欧州でも特に東欧で広く受け入れられている。‘一帯一路’構想は海路と陸路を通じて東アジアと欧州大陸を結び、周辺国の経済成長に寄与する同時に、アジアと欧州の双方向貿易の発展を促進し、世界経済均衡の深化と強化に貢献する」。ポーランドの元首相で、中民投グローバル専門家諮問委員会の委員を務めるマレック・ベルカ氏はこう話した。
「10年前は中国による対米投資のほとんどが国有企業だったが、今では民間企業が中心となっている。中民投は60名の株主を抱え、民間企業が海外投資を進めるトレンドを体現した」と中民投グローバル専門家諮問委員会の委員で中米関係全国委員会(NCUSCR)の会長、ステファン・オーリンズ氏は述べた。