ドイツ銀行は19日発表したレポートの中で、中国の1-9月期のGDPが堅調に推移し、通年の経済目標の達成が可能であるとの見方を示した。
レポートによると、9月の経済活動に復調のシグナルが見られ、中でも投資活動に現れているという。1-9月期の全国固定資産投資も前年同期比8.2%増まで回復。中でも9月は9%増と、7月と8月の伸びを大きく上回った。ドイツ銀行はこれを民間投資の回復によるものと指摘。1-9月期の民間固定資産投資の対前年同期比伸び率は、1-8期の2.1%を上回る2.5%となった。
9月に住宅販売の堅調な伸びも、不動産投資をやや活発にさせた。ただ指標の一部は同トレンドが長期に続くものではないことを示している。1―9月期の不動産投資の伸びは5.8%増と、1-7月期の5.5%増と1-8月期の5.4%増をわずかに上回ったものの、9月の全国の新規住宅着工件数(3ヶ月移動平均)の数値は、7月と8月がそれぞれ7.7%増と5.4%増だったのに対し、4.7%減と、今年初めてのマイナスに転じた。さらに不動産投資の引き締め政策もあり、現在の不動産投資のプラス成長を維持するのは難しそうだ。
ドイツ銀行は通年の経済目標の達成が可能であるとした上で、中国政府は当面、現在の政策方針を維持する動きが持続するとの見方を示した。その中には広義の貸出抑制や不動産投資の引き締め政策などがある。
今後のGDPの推移については、今年1-12月期が6.4%増、来年1-3月期が6.2%、1-6月期が6.3%増と予測している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月21日