【3】進捗管理と行政指導の徹底。
9月13日のテレビ電話会議で、今後の生産能力削減の進捗状況、重点作業について明確な要求が提起された。部際聯席会議は情報を直接報告させる仕組みを構築し、各地方政府に対して、生産能力削減の進捗状況、補助金の使用、従業員の雇用確保などについて月度管理を実施するよう指示した。進捗が遅れたり、作業が徹底されていない地域については、全国的な範囲で通達を流し、集中的な行政指導を実施、進展を促す。
【4】「3つの取り組み」の成果現る。
部門を跨いだ協調法執行メカニズムを構築し、国土、環境保護、エネルギー消費、品質、安全、融資、石炭減産などについて特別検査を強化。違法で基準に満たない企業を洗い出すとともに、老朽化した生産能力の削減を加速させる。部際聯席会議は9月29日、3つの取り組みの成果を発表し、違法な生産設備建設と生産行為への厳しい姿勢を示した。
【5】政府による補助金効果の発揮。
早期に大規模な生産能力削減を実施した企業に多くの補助金を交付するという原則に則り、地域と企業の旧式生産能力の早期削減を奨励、産業の構造調整と高度化の実現を図る。一部の地域と企業は主体的に生産能力削減を進めており、今年中に削減目標を数年分前倒しで達成できる見通しだという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月26日