鄭ディレクターは、「これまでと比べて、中国企業の対日投資には新たな特徴がみられる。主体をみると、非国有企業がますます活発になっている。産業をみると、これまで主に製造業と外食産業に集中していたのが、最近は中国の消費のバージョンアップと訪日観光旅行の効果の顕在化にともない、中国企業の対日投資は消費財、観光、小売、テクノロジー・メディア・通信(TMT)の分野でとりわけ増加している」と説明した。
このほか、投資スタイルをみると、グリーンフィールド投資は準備期間が長く、ペースがゆっくりで、柔軟性が低いことから、中国企業は海外M&A方式を選ぶところが増えている。投資のニーズでは、中国企業の対日投資におけるニーズがより多様化し、これまでのように技術や管理経験を獲得することを重視するだけでなく、ブランドや資産の獲得を重視する傾向が徐々にみられるようになり、価値の創造が駆動し、資産の配置が駆動する一連のM&A案件が登場した。
しかし15年の世界の対日直接投資は約2千億ドルで、中国は18億ドルで約1%を占めるに過ぎない。15年末現在、中国企業の非金融分野の対日直接投資は累計27億ドルだ。DT中国の日本サービスチームの三浦智志代表は、「中日両国の貿易規模から考えても、日本企業の対中投資額をみても、中国企業の対日投資には非常に大きな発展の可能性がある」との見方を示した。
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