中国の不動産市場で10月は伝統的に販売が旺盛な時期となるが、今年は「銀十(繁忙期の10月)」とはならなかった。9月30日以降、中国の20数都市で新たな不動産市場調整策が相次いで発表された。購入制限、ローン規制などの引き締め政策の影響で、10月の不動産市場は大きく落ち込んだ。
10月30日時点で、一線都市(大都市)を始め、「四小龍(南京、蘇州、厦門、合肥)」などの都市でも住宅取引件数が大幅に減少した。業界関係者は、地方で集中的な調整策の効果が続き、第4四半期の不動産市場がさらに落ち込むとの見方を示している。
新たな調整策のうち北京市の政策は最も厳しく、その影響が10月の市場パフォーマンスに最もはっきりと表れた。亜豪機構のまとめによると、同月の北京市の不動産供給件数は64%減、取引件数は41%減だった。