中国民用航空局(民航局)は先ごろ発表した「社会資本による民用空港投資・建設・運営の奨励に関する意見」(以下、「意見」)で、民間資本が手がける民用空港(軍民兼用は除く)のターミナルビル、貨物倉庫、地上支援、機内食、旅客宿泊施設、駐車場、エネルギー保障、航空輸送販売代理、航空燃油貯蔵・輸送・充填などの営利業務に関する審査を撤廃する方針を示した。これについて専門家は、民間資本による民用空港の営利業務への関与を大きく後押しするとの見方を示している。
国有輸送空港の数は減少へ
「意見」によると、国有もしくは国有傘下の輸送空港数は減少する見通しだ。汎用空港の建設が全面的に開放され、投資主体の制限が撤廃されると同時に、汎用空港とその他市場主体の間の投資規制が無くなる。また、民間航空仲介サービス市場を開放し、国有、民営、外資、混合所有制企業、その他投資経営主体が、単独もしくは合弁で民用空港のコンサルティング、設計、建設、運営、維持などの事業に参入することが可能となる。