民用空港の営利業務を開放
「意見」によると、全国民用輸送空港の分布計画や国家承認専門プロジェクト計画、地域計画、産業発展計画に合致する輸送空港の投資・建設・運営が全て民間資本に開放される。また、輸送空港での公共航空輸送企業と航空燃油供給を含むサービス保障企業による投資開放がさらに進められ、汎用空港とその他市場主体の間の投資規制が撤廃される。
注目点は、民用空港の営利業務に対する審査が無くなること。民間資本が手がける民用空港(軍民兼用は除く)のターミナルビル、貨物倉庫、地上支援業務、機内食、旅客宿泊施設、駐車場、エネルギー保障、航空輸送販売代理、航空燃油貯蔵・輸送・充填などの営利業務に関する審査が撤廃される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月1日