こうした発言には中国政府のバックアップがあると同紙は指摘する。王副総経理は「こうした試みは中国政府が2015年9月に打ち出した電力業界の大気汚染削減目標にも合致する」と説明。電力インフラ建設の国有大手、中国電力建設集団の姚強副総経理は、「地域間で連結する送電網が稼働すれば、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みとして昨年採択されたパリ協定が定める排出量の上限目標を各国が達成するのに役立つ。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は阻止できない流れとなっている」と強調した。
中国の電力業界が連結送電網の整備に軸足を置くようになったのは今年3月のことだ。国家電網公司はこの時、日本のソフトバンクグループが打ち出したアジア各国を送電線で結ぶ「アジアスーパーグリッド構想」への参画を決めた。ソフトバンク、韓国電力公社(KEPCO)、ロシア・グリッド(ROSSETI)と北東アジアで国際的な系統連結を推進するための実地調査、企画立案を目的とした覚書を締結した。
王副総経理は、国から国へ、大陸から大陸へ送電するための国際的な超高圧送電網についても提案しており、2050年までの稼働開始に向け、50兆ドルの費用を見込んでいる。