ニールセンがこのほど発表した消費者景況感調査リポートによると、2016年第3四半期の中国消費者景況感指数は106で、前四半期、前年同期と同水準だった。
ニールセンの消費者景況感指数は、国内の雇用見通し、個人の経済状況、短期的な購買意欲などを測定するもの。景況感の水準がベースラインの100を上回る場合は楽観傾向を、下回る場合は悲観傾向をそれぞれ意味する。
中国東部地区の消費者景況感指数は今年第1四半期から上昇傾向にある。第1四半期は117だったが、第3四半期は120に上昇。西部地区でも同様の傾向で、第1四半期は95だったが、第3四半期は98に上昇した。
ニールセンは西部の景況感指数の上昇について、政府の政策支援が奏功したと指摘する。同地区へのインフラ投資の強化や地域の経済発展への活力喚起に向けた新たな商機の創出が要因だと分析した。経済情勢の好転で、個人の雇用見通しと所得増加への期待感が安定的に回復。それは購買意欲の大幅上昇に顕著に現れており、第2四半期の35から40に上昇した。