中国の通販1千億元時代到来 実体店舗の小売産業にもチャンス
中国の通販1千億元時代到来 実体店舗の小売産業にもチャンス。
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発信時間： 2016-11-15 17:52:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ここ数年、多くの実体小売店舗が業績の低迷やコストの増大といった経営面の圧力を受けて閉店の道を選ばざるを得なくなっている。英国系テスコの上海中興店、マレーシア系パークソンの北京太陽宮店、日系イオンの■博張店西区店（■はさんずいに輜の右側）が10月31日に営業を停止し、日系イトーヨーカドー系の北京華堂商場十里堡店も11月1日に閉店した。小売企業が店舗閉鎖に踏み切るのはこれが初めてではなく、過去3年間にイトーヨーカドーが北京の店舗を9から2に減らすなどしている。
中国銀行国際金融研究所の高玉偉研究員は取材に答える中で、「多くの店舗が閉鎖したことは、当面の実体小売産業が直面する苦境を反映しており、発展のボトルネックが産業全体を制約している。内部をみると、経営コストの情勢だけでなく、市場の同質化も非常に深刻で、ここ数年は小売市場のネットワークが飽和状態になり、多くの一線都市と二線都市では過剰状態になっている。外部市場では挑戦が続き、インターネットが人々の生活や消費のスタイルに与えた変化が顕在化し、通販プラットフォームは登場するや瞬く間に消費者の人気を勝ち取った」との見方を示した。
商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院電子商取引研究所の張莉研究員は、「現在、市場の消費モデルが消費者主導型に転換しつつあり、消費者の選択権がより大きくなり、オンラインとオフラインの融合に向けて、ECという新しいモデルを最大限に活用して実態ある小売産業がさらに便利で柔軟性に富んだものへと発展するようにし、消費者の多様化し、便利さを追求する消費ニーズに対応することが必要だ」と話す。
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