目もくらむようなTPP、RCEP、FTAAP
目もくらむようなTPP、RCEP、FTAAP。
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環太平洋経済連携協定（TPP）が米国でつまずき、交渉中の地域包括的経済連携（RCEP）がより多くの注目を集めるようになった。マレーシアとペルーが先ほど、RCEPに興味を示した。TPPを強く推す日本の安倍晋三首相も15日、TPPに進展がなければRCEPに重心を置き直すとやむを得ず表明した。
RCEPはASEANが提案した、「10＋6」の枠組みだ。ASEAN以外に、中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランド、インドを含む。中国はRCEPの推進に積極的な態度を示している。米国が含まれないため、中国は16カ国のうち経済規模が最大の国だ。そのため海外メディアはよく、「中国主導のRCEP」と描写している。
アジア太平洋のさまざまな自由貿易協定や提案は、専門家でなければ目もくらむほど多い。TPPとRCEPの他に、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）も中国から積極的な働きかけを受けている。FTAAPにはAPECの21カ国が含まれる。当初の提唱者は中国ではなく、米国とカナダだ。
大多数の国はこれらの自由貿易協定を好意的に見ており、一部の国はTPPとRCEPの「二股」をかけている。彼らにはビジネスという、単純な目的がある。人々は米国がTPPを推進しているため、成功率が高いと感じていた。しかも21世紀の貿易協定を代表する「高基準」であるということで、TPPはいっそう重視された。しかしTPPは今や「おじゃん」になる可能性があり、人々はRCEPに注意を向け直している。
日本などの一部の国は、RCEPが中国に「主導」されていることに注目している。仮に中国がRCEPを「主導」しているとしても、米国主導のTPPとは性質が異なる。RCEPは純粋な自由貿易協定であるが、TPPは当初から中国の影響力を抑制し、中国にルール制定などに参与させないといった、貿易以外の目的があった。これにより交渉が紆余曲折を経て、12カ国が署名したにも関わらず、国会で承認したのは日本のみとなっている。
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