中国企業の約半数、来年度の賃金6−10％引き上げへ
中国企業の約半数、来年度の賃金6−10％引き上げへ。
タグ： 中国企業
発信時間： 2016-12-07 17:12:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
リクルーティング会社のマイケル・ペイジはこのほど、中国大陸部の各業界の雇用主1000人近くを取材し、来年の人材募集のすう勢に関する観点を調べ、「マイケル・ペイジ アジア地域賃金・雇用報告書2017」を発表した。調査結果によると、中国大陸部の企業の48％が、2017年に雇用拡大を検討している。45％は今後1年で従業員の賃金を6−10％引き上げたいと表明している。人民網が伝えた。
同社大中華区担当者のアンディ・ベントータ氏は、中国大陸部の2017年の人材募集情勢について楽観的な見通しができるとし「中国経済は調整されるが、2017年の大陸部の人材募集の先行きの楽観を維持し、全体的に見ても、来年の大陸部の雇用水準は安定さを維持するだろう。中国雇用市場は依然として求職者が中心となり、トップクラスの人材が非常に不足する。彼らはさらに多くのチャンスを手にするだろう」と述べた。
ベントータ氏はまた「共通性のある企業文化が形成されつつあり、大らかな企業文化を打ち立て、従業員の心の声に耳を傾けようとする企業が増えている。これらの措置の多くが、ミレニアル世代に向けられている。彼らがこの基準を重視しているからで、中国の次の世代の従業員の主力になるだろう。2017年に成長が期待できる業界は、現在世界で魅力を持つ業界だ。例えば再生可能エネルギー、金融技術、SNS、コンシューマーエレクトロニクスなどだ」と指摘した。
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