中国国務院の李克強総理は7日に主宰した国務院常務会議で、国民経済と社会発展の「第13次5カ年計画(十三五、2016-2020年)」綱要にもとづき、「十三五」を通じて中国中部地域の台頭と国家情報化、国家科学技術重大プロジェクト重点計画、地域協調発展と経済構造の高度化を後押しする方針を承認した。
会議では、中部地域の台頭促進が中国共産党中央委員会と国務院の重大な取り組みとなり、新型工業化・情報化・都市化と農業現代化の協調的発展を進め、経済の中・高速成長を支える重要な意義を持つとの見解が示された。会議で確認された重点任務は以下の通り。
一、経済の移り変わりに順応し、国の地域発展戦略と合わせながら、積極的に産業移転の新モデルを模索する。中国東南沿岸部にある環境保護などを要する産業や、国内外著名企業の生産拠点などを中部地域へ段階的に移転する。