専門家の分析：中国、2022年に高所得国へ
専門家の分析：中国、2022年に高所得国へ。
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また蔡昉氏は、“第13次五カ年計画”の期間、中国経済のGDP成長率は6.2～6.7％で推移すると予測する。国家情報センター経済予測部のシニアエコノミストである祝宝良氏と、中国の著名なエコノミストで上海新金融研究院学術委員の李迅雷氏は、両者ともに、2016年のGDP成長率を6.7％、2017年のそれを6.3％と予測している。
祝宝良氏によると、中国経済はまだ底入れしておらず、2回目の底が2018年に来ると予測する。李迅雷氏も、2017年も中国経済の下振れ圧力はまだ続くと見ている。
中国経済の潜在成長率について蔡昉氏は、中国経済は短期的、中期的の2つの“L”型成長を続けていると考える。不可逆的な人口ボーナス消失の影響を受け、中国経済の潜在成長率は下がりつつあり、“V”型の動きを見せることはないとしたうえで、改革によって潜在成長率の水準を上げることは可能だと指摘する。
蔡昉氏によると、長期的な“L”型成長は、長期的な改革のボーナスでもたらされる。たとえば、戸籍制度改革と供給サイドの効率向上が、非農業労働の参与率を高め、全分野での生産率を高める。需要側の効率向上は消費を拡大させる。教育訓練改革と出産政策の調整も、供給側と需要側の両面から潜在成長率を高める。同紙は、中国の1人当たりGDPは2022年に12600ドルに達し、高所得国家に仲間入りする可能性が高いと述べる。
祝宝良氏は、中国経済の成長は供給サイドの構造改革を主路線としながら、生産調整の範囲を拡大させることが必要だと指摘する。非鉄金属や造船などの納入には市場の役割を強化し、企業の債務圧縮は慎重に行い、リスク防止を重視しながら、行政、国有企業、金融、財政、土地制度、社会保障などの改革を推進すべきだと指摘する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月11日
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