中央経済工作会議：実体経済の振興に力を注ぐ
中央経済工作会議：実体経済の振興に力を注ぐ。
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高品質の製品とサービスの供給を拡大するため、国務院弁公庁は「消費商品工業“三品”の特定項目行動を展開することで、良好な市場環境を作るための若干の意見」を発表した。そこで、今後5年で消費商品工業に品目の増加、品質の向上、品牌（ブランド）の“三品”のための特定項目行動の目標とロードマップを明確に示している。
国務院発展研究センター対外経済研究部の趙晋平部長は、「企業は顧客ニーズを深掘りしなければならない。消費が変化している流れに適応・先取りしなければならない。中国の製造業のハイエンド化を進めなければならない」と述べる。また同氏は以下のように考える。企業は製品開発、パッケージデザイン、包装、マーケティングなどの面でイノベーションを加速させる必要がある。インターネット技術を十分に活用し、積極的にオーダーメード化を進め、臨機応変な生産を進め、消費商品の種類を豊富化・細分化していくべきだ。政府も国内消費商品の基準を国際基準に合わせ、良好な消費環境を作り上げることに貢献すべきである。
虚業に向かう資本を実業へと転換 バランス調整するべき
今年の1月から10月にかけ、一定規模以上の工業企業の利潤総額は前年同期比で8.6％増となった。しかし産業間における利潤分配の不均衡や、長期的なリターンの低さなどの要因から、1月から11月までの製造業投資は3.6％増にとどまり、前年同期比で4.8ポイント減となった。
「製造業のモデルチェンジとバージョンアップには投資の力が欠かせない。投資の不振は現在の工業の安定成長や構造調整に影響を与えるだけでなく、将来の供給にも影響を与える。産業競争力の向上や将来の産業発展にも不利になる」と苗圩氏は指摘する。実体経済の振興には、製造業の発展を常に支持していく姿勢が欠かせないのだ。
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